会社沿革
岡安商事株式会社は昭和27年に創業以来、商品先物取引の歴史とともに歩みつづけ、豊かな未来を創造します。
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
2020年（令和2年）
6月
商品関連市場デリバティブ取引業務登録変更
6月
特定委託者保護基金としての日本商品委託者保護基金加入
7月
大阪取引所商品先物等取引参加者資格取得
4月
大阪堂島商品取引所にて宮城ひとめ18の上場開始
4月
大阪堂島商品取引所にて秋田こまち17がリニューアルスタート
4月
大阪堂島商品取引所にてとうもろこし50がリニューアルスタート
7月
貴金属、ゴム、農産物の3市場が東京商品取引所から大阪取引所に移管され、総合取引所としての取引開始
8月
8/31をもって、東京商品取引所の現金決済型石油製品先物（バージガソリンスワップ、バージ灯油スワップ、バージ軽油スワップ、ローリーガソリンスワップ、ローリー灯油スワップ、ローリー軽油スワップ）の売買停止
2021年（令和3年）
9月
大阪取引所にてCME原油等指数先物の上場開始
2022年（令和4年）
5月
東京金融取引所のNASDAQ-100、金・原油ETF取り扱い開始
9月
代表取締役社長に杉本良隆が就任
11月
資本金を20億円に増資
4月
東京商品取引所にてLNG（液化天然ガス）先物の上場開始
6月
6/20をもって、堂島取引所のコメ先物（新潟コシ、東京コメ、宮城ひとめ18、秋田こまち17）の売買終了
9月
大阪取引所及び東京商品取引所において祝日取引開始
2023年（令和5年）
9月
堂島取引所の貴金属市場取り扱い開始
3月
堂島取引所にて貴金属市場の上場開始
11月
証拠金制度がSPAN証拠金制度からVaR証拠金制度に変更
2024年（令和6年）
8月
堂島取引所の米穀指数市場取り扱い開始
8月
堂島取引所にて米穀指数市場の上場開始
2025年（令和7年）
9月
東京金融取引所のラッセル2000、銀ETF、白金ETFの取り扱い開始
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
2010年（平成22年）
3月
東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場受託会員加入
8月
東京穀物商品取引所（砂糖市場）加入
8月
株式会社アサヒトラストの商品取引受託業務事業を分割、吸収
8月
オリオン交易株式会社の商品取引受託業務事業を分割、吸収
8月
福岡支店開設
3月
東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場上場
2011年（平成23年）
1月
東京本部統括店に日本橋支店を統合し日本橋人形町へと移転
1月
くりっく365の弊社独自取引システム導入
8月
札幌の事業所を、出張所から支店に変更
1月
東京穀物商品取引所が東京工業品取引所システムの利用を開始し、全上場商品においてザラバ取引を開始
1月
国内全ての商品取引所において、リスク対応の証拠金制度「SPAN(The Standard Portforio Analysis of Risk)」を導入
1月
中部大阪商品取引所解散
2012年（平成24年）
8月
TTC社のX_traderR法人向け海外取引所対応サービス開始
12月
くりっく３６５（取引所為替証拠金取引）取次ぎ業務開始
2013年（平成25年）
5月
海外通貨先物取引の取次業務開始
7月
海外商品市場を追加開設
2月
東京穀物商品取引所より、とうもろこし・大豆・粗糖・小豆の各先物を東京商品取引所へ、コメ先物を大阪堂島商品取引所へとそれぞれ移管
2月
東京工業品取引所が、東京商品取引所へと商号変更
2月
関西商品取引所が、大阪堂島商品取引所へと名称変更
3月
全国商品取引業厚生年基金基金解散
2014年（平成26年）
3月
資本金を12億円に増資
2015年（平成27年）
5月
東京商品取引所にて東京ゴールドスポット100（東京金限日取引）の上場開始
2016年（平成28年）
2017年（平成29年）
9月
資本金を14億円に増資
3月
東京商品取引所にてプラチナスポット（東京白金限日取引）の上場開始
5月
東京商品取引所にて石油製品現金決済取引（バージガソリンスワップ、バージ灯油スワップ、バージ軽油スワップ、ローリーガソリンスワップ、ローリー灯油スワップ、ローリー軽油スワップ）の上場開始
2018年（平成30年）
3月
資本金を16億円に増資
11月
有価証券関連業務登録変更
11月
日本投資者保護基金加入
12月
日本証券業協会加入
10月
東京商品取引所にてゴム（TSR20）の上場開始
10月
大阪堂島商品取引所の取引締結方法がザラバ取引へと変更
10月
大阪堂島商品取引所にて秋田こまちの上場開始
2019年（平成31年/令和元年）
1月
取引所株価指数証拠金取引（「くりっく株365」）取引資格取得
10月
資本金を17億3千万円に増資
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
2000年（平成12年）
2月
本社移転とともに新宿・上野支店を本社に統合
2月
ホームトレード部設置
4月
商品先物オンライントレード「ハーベストオンライン」開始
5月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）繭糸市場に国際生糸追加
7月
仙台支店移転
11月
青山支店開設
12月
ニューヨーク事務所開設
1月
中部商品取引所（現中部大阪商品取引所）にガソリン・灯油上場
2月
東京工業品取引所パラジウム価格凍結
5月
東穀取、関西取、中部取、関門取（現関西取）で非遺伝子組み換え大豆上場
5月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）で国際生糸上場開始
6月
大阪商品取引所（現中部大阪商品取引所）でTSRゴム上場
9月
関西商品取引所で関西INDEX（国際穀物等指数）がコーン75指数に名称変更
2001年（平成13年）
1月
残高照会サービス開始、ハーベストポイントサービス開始
2月
インターネット外国為替証拠金取引「e-外為トレード」開始
5月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）農産物取引員となる
8月
農水省、経産省より商品取引受託業の許可更新を受ける
9月
東京工業品取引所石油市場に原油追加
9月
米国同時テロによりニューヨーク事務所倒壊
10月
東京穀物商品取引所穀物市場に大豆ミール追加
11月
ニューヨーク事務所再開
11月
名古屋支店移転
4月
商品先物取引に係る税制改正で申告分離課税に変更
5月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）で食用馬鈴しょ上場開始
5月
関門商品取引所が福岡に移転し福岡商品取引所（現関西商品取引所）に名称変更
8月
関西商品取引所でコーヒー指数先物上場開始
9月
東京工業品取引所で原油上場開始
10月
東京穀物商品取引所で大豆ミール上場開始
2002年（平成14年）
4月
国際部設置
4月
商品投資販売業協議法人として許可更新
8月
業務系新システム導入
10月
創業50年を迎える
11月
関西商品取引所水産物取引員となる
4月
東京穀物商品取引所でe-コマース事業開始
6月
関西商品取引所で冷凍えび上場開始
7月
福岡商品取引所（現関西商品取引所）で大豆ミール上場
9月
大阪商品取引所（現中部大阪商品取引所）でニッケル上場開始
12月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）で日本初のドル建て国際生糸上場
2003年（平成15年）
1月
ハーベストオンライン、東工取新システム対応バージョンアップ
7月
弊社社長佐藤陽紀著「古くて新しいお金の殖やし方」発行
9月
東京工業品取引所石油市場に軽油追加
11月
福岡支店開設
12月
青山支店を品川に移転し品川支社として開設
1月
先物税制改正
6月
T+1導入
9月
東京工業品取引所で軽油上場開始
2004年（平成16年）
3月
映画「北の零年」製作委員会に参画
5月
米国現地法人HARB,Inc.設立
11月
資本金を10億円に変更
5月
東京工業品取引所で金先物オプション取引開始
12月
日本商品清算機構（ジャパン・コモディティ・クリアリング・ハウス=JCCH）設立
2005年（平成17年）
3月
Ｊリーグ東京ヴェルディ1969のオフィシャルスポンサー
3月
農水省、経産省より商品取引受託業の許可を受ける
10月
生命保険販売開始
4月
委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金設立
5月
商品取引所法改正
10月
中部商品取引所（現中部大阪商品取引所）で鉄スクラップ上場開始
2006年（平成18年）
3月
関東財務局に金融先物取引業の登録を完了
3月
取引所為替証拠金取引「くりっく365」取引資格取得
7月
商品投資販売業運用法人として許可変更
10月
JCCIコモディティインデックスファンド「地球のめぐみ」（自社組成ファンド）募集開始
4月
東京穀物商品取引所と横浜商品取引所が合併
12月
関西商品取引所と福岡商品取引所が合併。関西商品取引所が存続。
2007年（平成19年）
1月
支店網統合
6月
夢真証券株式会社の発行済み株式取得
6月
代表取締役社長に寒河江亮一が就任
8月
夢真証券株式会社からハーベスト証券株式会社へと社名を変更
8月
関西商品取引所（水産物市場）脱退
9月
金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受ける
12月
ハーベスト証券株式会社の全株式を第三者に譲渡
1月
中部商品取引所と大阪商品取引所が合併。中部大阪商品取引所と名称変更。
7月
東京工業品取引所で金先物ミニ取引を開始
2008年（平成20年）
6月
取締役社長に姫野健一が就任
7月
沖縄カスタマーセンター閉鎖
12月
本社事務所を渋谷から日本橋兜町へと移転
1月
東京工業品取引所で全上場商品にロスカット制度を適用
1月
東京穀物商品取引所において、粗糖・アラビカコーヒー生豆・ロブスタコーヒー生豆の3商品がザラバ取引開始
11月
東京工業品取引所で白金先物ミニ取引を開始
12月
東京工業品取引所が株式会社化
10月
東京金融取引所において、為替証拠金取引「くりっく３６５」のシステムをリニューアル
2009年（平成21年）
3月
社名を岡安商事株式会社に変更
3月
商品先物取引取次業務開始
4月
東京穀物商品取引所（砂糖市場）脱退
1月
東京穀物商品取引所でNon-GMO大豆の取引をザラバ取引に変更
3月
東京穀物商品取引所で粗糖の取引を板寄せ取引に変更
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
1990年（平成2年）
6月
商品取引所法大改正
1991年（平成3年）
2月
ＣＩを導入 社名をハーベストフューチャーズに変更
3月
大阪支店開設
4月
資本金を3億380万円に変更
4月
情報誌をマンスリーハーベストに改称
8月
東京砂糖取引所（現東京穀物商品取引所）取引員となる
9月
東京工業品取引所貴金属取引員となる
12月
新潟県石打丸山に保養所を設置
4月
分離保管制度導入
4月
東工取貴金属市場、ザラバ取引へ移行
5月
(社)日本商品取引員協会設立
6月
東京穀物商品取引所、米国産大豆先物オプション上場
10月
大阪砂糖取引所（現関西商品取引所）、粗糖先物オプション開始
1992年（平成4年）
1月
長野県八ヶ岳に研修所開設
12月
社内報「風聞」第１号発行
4月
商品ファンド法施行、商品ファンド業協会設立
4月
東京穀物商品取引所、トウモロコシ上場
5月
東京砂糖取引所（現東京穀物商品取引所）、粗糖先物オプション開始
5月
関門商品取引所（現関西商品取引所）、トウモロコシ上場開始
8月
東京工業品取引所、パラジウム上場
1993年（平成5年）
10月
東京工業品取引所綿糸取引員となる
10月
東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所が合併
10月
大阪穀物商品取引所、大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所が合併して関西農産商品取引所が誕生
1994年（平成6年）
2月
社債発行
4月
21経営計画スタート
12月
資本金を5億1,646万円に変更
1995年（平成7年）
8月
農水省、通産省より商品取引受託業の許可更新を受ける
10月
ハーベストゴールドメンバーズクラブ発足
3月
神戸ゴム取引所（現中部大阪商品取引所）で天然ゴム指数上場
4月
東京穀物商品取引所と北海道穀物商品取引所が合併
9月
商品投資顧問業者が初めて認可される
1996年（平成8年）
4月
LEDボード電光掲示相場報道システム導入
4月
商品投資販売業販売法人として許可を受ける
7月
ホームページ開設
11月
従業員持株会発足
11月
社内ＬＡＮによるイントラネットを構築
4月
国内主要先物取引所、国際情報交換協定に調印
4月
東京金融先物取引所、SPAN証拠金制度導入
10月
中部地区の三取引所が合併して中部商品取引所（現中部大阪商品取引所）誕生
1997年（平成9年）
4月
東京工業品取引所アルミニウム取引員となる
5月
商品ファンド販売開始
10月
資本金を7億2304万4000円に変更
4月
関西農産商品取引所と神戸生糸取引所が合併して関西商品取引所誕生
4月
東京工業品取引所でアルミニウム上場
9月
東京穀物商品取引所でトウモロコシ先物オプション取引開始
10月
大阪繊維取引所と神戸ゴム取引所が合併して大阪商品取引所（現中部大阪商品取引所）が誕生、アルミニウム上場開始
1998年（平成10年）
6月
東京穀物商品取引所コーヒー取引員となる
7月
横浜支店を本社に統合
10月
横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）生糸取引員となる
6月
商品ファンド販売単位規制撤廃
6月
東京穀物商品取引所でコーヒー生豆上場開始
8月
関西商品取引所で国際穀物等指数（関西ＩＮＤＥＸ）上場
10月
横浜生糸取引所と前橋乾繭取引所が合併して横浜商品取引所（現東京穀物商品取引所）が誕生
1999年（平成11年）
6月
商品ファンド協議法人となる
6月
東京工業品取引所石油取引員となる
7月
名古屋支店開設
9月
外国通貨証拠金取引「外為トレード」開始
1月
特定の電子取引、手数料自由化
4月
委託者保護等を強化した商品取引所法が施行
4月
取引所税の廃止
4月
日本商品先物取引協会、日本商品先物振興協会が発足
7月
東京工業品取引所でガソリン・灯油上場開始
11月
中部商品取引所（現中部大阪商品取引所）で鶏卵上場、関門商品取引所（現関西商品取引所）でブロイラー上場
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
1980年（昭和55年）
8月
前橋乾繭取引所(現東京穀物商品取引所)取引員となる
9月
資本金を7,800万円に変更
1982年（昭和57年）
3月
東京金取引所（現東京工業品取引所）会員となる
3月
東京金取引所（現東京工業品取引所）開設
1983年（昭和58年）
9月
上野支店開設
1984年（昭和59年）
10月
資本金を9,800万円に変更
11月
東京繊維商品取引所、東京ゴム取引所、東京金取引所が統合して東京工業品取引所設立
1985年（昭和60年）
4月
横浜支店開設
12月
東京工業品取引所ゴム取引員となる
10月
東京証券取引所で国債先物上場、国内初の金融先物取引開始
1986年（昭和61年）
6月
月刊マシタインフォメーション創刊
11月
中曽根首相が先物市場の積極的育成を国会で答弁
1987年（昭和62年）
4月
東京砂糖取引所（現東京穀物商品取引所）会員となる
1月
海外先物取引受託規制法の政令が改正、施行
1988年（昭和63年）
1月
東京商品取引員調査部会に加入
2月
本支店間を専用回線でつなぎ、一斉放送開始
11月
新宿支店開設
1月
東京工業品取引所綿糸会員となる
4月
東京穀物商品取引所が日本初のコンピューター売買システムを稼動
5月
金融先物取引法公布
9月
東京・大阪証券取引所で株価指数先物取引開始
1989年（平成元年）
3月
代表取締役社長に佐藤陽紀が就任
5月
会社紹介ビデオ(明日へDANCING)制作
2月
完全週休二日制スタート
4月
消費税が導入される
6月
東京金融先物取引所(TIFFE)(現TFX)設立
岡安商事の歩み
商品取引業界の歩み
1950年（昭和25年）
7月
商品取引所法公布
1952年（昭和27年）
10月
江東区佐賀町に株式会社真下商店を創業、雑穀商を営む
10月
東京穀物商品取引所仲買人として登録
1968年（昭和43年）
7月
資本金を2,000万円に変更
1969年（昭和44年）
3月
資本金を2,500万円に変更
3月
商号を真下商事株式会社に変更、東京都渋谷区渋谷二丁目に移転
4月
資本金を4,800万円に変更
1971年（昭和46年）
1月
商品取引所法改正により商品取引員と変更
1月
東京穀物商品取引所取引員として許可を受ける
1975年（昭和50年）
10月
商品取引受託債務補償基金協会（現日本商品委託者保護基金）設立
1976年（昭和51年）
1月
仙台支店開設
1月
商品取引受託債務補償基金協会に加入
12月
東京ゴム取引所(現東京工業品取引所)会員となる
1978年（昭和53年）
9月
渋谷区渋谷１丁目に本社を移転
1979年（昭和54年）
10月
代表取締役社長に高橋宏誌が就任
10月
渋谷税務署より優良法人の表彰を受ける