お知らせ詳細
消費税法改正に伴う商品先物取引における受渡しルールの一部見直しについて
2023年10月1日より消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されることに伴い、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所の商品先物取引において受渡し決済を行う渡方（売方のお客様）を適格請求書発行業者に限ることと致します。
商品先物取引における現物受渡をご予定のお客様におかれましては、予めご了承いただきますよう、よろしくお願いします。
受渡ルールの見直しにつきましては日本取引所グループのホームページ及び添付文書をご参照ください。
