お知らせ詳細
「個人投資家向け税制に関するアンケート」へのご協力のお願い
平成27年8月に金融庁、経済産業省及び農林水産省が公表した「平成28年度税制改正要望」において、 「金融所得課税一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）」として、「上場株式等」と商品先物取引やFX取引を含む「デリバティブ取引等」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。
当社としましては、この要望が個人投資家の皆さまにとって非常に有利であり、必要不可欠な税制改正であると考えております。
この税制改正の実現のため、個人投資家の皆さまの声を税制に反映させるためにも、ぜひともアンケート調査にご協力いただきますようお願いいたします。（所要時間の目安は3分程度。質問項目は全7問となります。）
