週明け２３日のニューヨークの原油先物相場は、欧州連合が7/1からイラン産原油の全面禁輸措置を決定したことを受けて、４営業日ぶりに反発。ＷＴＩの中心限月３月物は、前週末終値比+1.25ドル高の１バレル＝99.58ドルで取引を終了しました。
欧州連合は、核開発計画を続けるイランへの圧力をかけるため同国産原油と石油製品の輸入を全面禁止することを正式に決めました。
ＥＵによるイラン原油禁輸措置を受け、サウジアラビアやクウェートなど、一部湾岸産油国は、増産に踏み切るとみられ、 欧州債務危機の渦中にあるギリシャは、イラン産原油に大きく依存していることから、イランに代わる原油調達先を模索する必要がありそうです。 イランはこの圧力に対し、ホルムズ海峡の封鎖を言明し、買い先行となりました。
イランの安全保障委員会のコサリ副委員長は、「原油取引に関して何らかの支障が生じた場合、ホルムズ海峡を必ず封鎖する」と言明しました。 ただサウジ、クエートなどの増産や禁輸でも中国に回るだけで、Eu禁輸によっての需給には影響はなさそうですが、イランが本当にホルムズ封鎖に踏み切った場合は想定外の値段がつくこともありそうです。
その後イラン海軍が米英イスラエル軍に駆逐された場合は、一転急反落となる？